遺言 遺留分 / 名古屋の弁護士なら相続・債務整理に強い弁護士法人 村上・加藤・野口法律事務所

■遺留分とは遺留分とは、被相続人（亡くなった方）の配偶者や子、直系尊属（両親や祖父母）に認められる最低限の取り分です。配偶者と子は常に遺留分を取得しますが、直系尊属は、被相続人に子や孫がいなかった場合に限って遺留分を認められます。遺留分は相続財産全体にしめる割合という形で定められています。遺留分権者が配偶者のみ、...

遺留分は、被相続人が特定の相続人に多くの財産を渡す遺言を残した場合でも、他の法定相続人が最低限の取り分を請求できる権利です。本記事では遺留分侵害額請求の時効と、請求を行う際の注意点について解説します。遺留分侵害額請求に関する時効遺留分侵害額請求には、以下の3つの時効および除斥期間があります。時効は相続と遺留分侵害...

被相続人が遺言書を作成しており、その中に具体的な財産分配が指定されている場合であれば、遺産分割の問題は生じません。しかし、遺言がない場合や遺言があっても相続割合の指定しかないような場合には、相続財産が相続人全員の間で共有されている状態となります。そこで、相続人全員の合意による遺産分割を行うことになります。遺産分割...

相続人が複数人いる場合、各相続人の相続割合は民法の規定や遺言書によって決定されます。遺言が作成されていない場合には、民法にしたがって相続人が決定します。子の相続人のことを法定相続人といいます。法定相続人となる可能性があるのは、被相続人の配偶者・子・直系尊属・兄弟姉妹です。配偶者や子は必ず相続人となりますが、直系尊...

遺留分を請求されてしまった場合にはどのように対処をすれば良いのかといったご質問をいただきます。遺留分侵害額請求とは、遺留分減殺請求から改正されたものであり、贈与や遺贈を受けた者が上記請求を受けても、現物の返還をする必要がなくなり、金銭の支払いのみにより解決が見込めるものとなっています。 当記事では、遺留分侵害額請...

遺言を残す方法として、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言があります。本稿ではその中でも公正証書遺言を作成するメリットとデメリットについて詳しく解説をしていきます。公正証書遺言とは公正証書遺言は、2人以上の証人の立ち会いのもとで、遺言者が公証人に遺言の方式を口頭で伝えて、公証人はそれを筆記し、筆記した内容を遺...

この調停は、遺言書がない場合や遺産の分割に関する紛争がある場合などに行われることがあります。本稿では、遺産分割調停の流れや必要書類などについて詳しく説明していきます。遺産分割調停の流れ1．被相続人の出生から死亡までの戸籍類を取り寄せて、相続人が誰にあたるのかを特定します。相続財産の確認方法としては、遺言、預金通帳...

また、遺言書が存在する場合、遺言書に記載された相続人を確認します。 3．遺産分割協議は相続人全員で行う必要があるため、行方不明の相続人がいる場合には、その行方を捜す必要があります。まず、親族、友人、知人に連絡を取ったりして、行方不明の相続人に関する情報を収集するなどの方法があります。また、行方不明の相続人の戸籍の...

公正証書遺言 の場合、家庭裁判所の検認は必要なく、公証役場にて開示請求できます。この記事では、公正証書遺言の内容を確認したいときの、開示請求する方法をご紹介します。公正証書遺言とは公正証書遺言とは、遺言者が公証役場の公証人に遺言の内容を伝え、証人の立会いで公証人によって作成される遺言書のことです。 一般的に公正証...

たとえば、被相続人を脅迫して自分に有利な遺言書を書かせたり、被相続人を殺害したりする場合に相続欠格となります。相続廃除とは、相続人が被相続人を虐待していたなどの理由で遺産を相続させたくないと考えた場合に、法定相続人の相続権を無効にすることです。被相続人が家庭裁判所に申し立てをして認められれば、相続廃除できます。