相続人 連絡が取れない / 名古屋の弁護士なら相続・債務整理に強い村上・加藤・野口法律事務所

被相続人が遺言書を作成しており、その中に具体的な財産分配が指定されている場合であれば、遺産分割の問題は生じません。しかし、遺言がない場合や遺言があっても相続割合の指定しかないような場合には、相続財産が相続人全員の間で共有されている状態となります。そこで、相続人全員の合意による遺産分割を行うことになります。遺産分割...

相続財産に含まれないものには、被相続人の一身専属権、生命保険金、祭祀に関する権利があります。一身専属権とは、その特定の個人にしか認められない権利のことをいいます。例えば、代理権や不要請求権、使用貸借権等がこれにあたります。生命保険金は被相続人の権利ではなく、契約に基づいて受取人が取得する権利です。そのため、被相続...

遺留分とは、被相続人（亡くなった方）の配偶者や子、直系尊属（両親や祖父母）に認められる最低限の取り分です。配偶者と子は常に遺留分を取得しますが、直系尊属は、被相続人に子や孫がいなかった場合に限って遺留分を認められます。遺留分は相続財産全体にしめる割合という形で定められています。遺留分権者が配偶者のみ、または子のみ...

相続放棄をすることによって、被相続人が残した借金を相続することなどがなくなり、相続人が自ら不利益を防げることがメリットとして挙げられます。相続放棄の手続きは、相続の開始を知ってから3か月以内に行う必要があり、期間を過ぎてしまうと遺産を単純承認することとなってしまうため、相続放棄についてお考えの方はお早目に手続きを...

相続の特別受益とは、相続をなさる方が生前に特定の相続人に贈与などを行うことをいいます。具体的に特別受益とは以下のものが該当すると法律で定められています。 ①遺贈②婚姻、養子縁組のため被相続人から共同相続人に贈与された財貨③「生計の資本」として被相続人から共同相続人に贈与された財貨これは、生命保険金・死亡退職金など...

相続人間で一度成立した遺産分割協議の効果は確定的に生じ、法的安定性が求められるため、やり直すことができないのが原則です。しかし、一定の場合には遺産分割協議やり直しが認められています。そこで、遺産分割協議のやり直しが認められる場合・その際の注意点について説明いたします。 ◆遺産分割協議のやり直しが認められる場合以下...

遺留分とは、ある相続人が被相続人の財産から法律上取得することができる最低限の取り分のことを指します。この取り分は、被相続人が生前に贈与や遺贈を行なったとしても、これによって奪われることのないものとなっています。 もし被相続人が遺留分権利者以外に贈与や遺贈を行い、遺留分に相当する財産を受け取ることができなかった場合...

また、相続放棄をすると、最初から相続人ではなかったとみなされます。 相続放棄が利用される例としては、被相続人の財産調査の結果、プラスの財産よりもマイナスの財産の方が多く、相続をすると債務を負ってしまうような場合が挙げられます。相続放棄が認められない例相続放棄はどのような場合であっても認められるわけではありません。...

遺言作成後に財産状況が変化したり、相続人との関係が変化したような場合には、遺言を訂正したり撤回する可能性があります。 実は遺言の内容を修正したり撤回するには、他の方式の遺言によっても可能です。すなわち公正証書遺言を作成後に何かしら訂正や撤回する内容ができた場合、自筆証書遺言によって訂正や撤回をすることができるとい...

遺産分割調停は、故人の財産を相続人や関係者の間で分け合うプロセスです。この調停は、遺言書がない場合や遺産の分割に関する紛争がある場合などに行われることがあります。本稿では、遺産分割調停の流れや必要書類などについて詳しく説明していきます。遺産分割調停の流れ1．被相続人の出生から死亡までの戸籍類を取り寄せて、相続人が...