労災認定とは
■労災認定とは
労災認定は、労災保険を受けるために必要な手続きです。労災に被災した労働者は、労基署に労基認定の請求を行います。そして、労基署が被災者の傷病を労災によるものであると認定した場合、労災保険が支給されます。この認定のことを労災認定といいます。
■労災の要件
労災と認められるためには「業務上」の負傷・疾病・障害または死亡である必要があります。「業務上」か否かを判断するにあたっては、業務と傷病との間に経験則上相当な因果関係があるか(業務起因性)を基準に判断されます。
原因を客観的に判断できる傷害の場合は業務遂行中の怪我かどうかを主要な判断要素に審査が行われます。
原因を客観的に特定しにくい疾病の場合は、政令で例示されている疾病にあたれば業務起因性が認められます。それ以外の疾病であっても因果関係の証明がなされれば労災と認定されます。なお既往症があったとしても、業務が症状を増悪させた場合はなお因果関係が認められます。精神傷害の場合は、業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したと認められる場合以外は業務との因果関係が認められます。なお、セクシャルハラスメントや長時間労働などの特別な出来事があった場合はそれだけで業務起因性が認められる可能性があります。
■支給内容
保険給付の内容としては、療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付、葬祭料、傷病補償年金、介護補償給付などが、被災者の症状に応じて支給されます。
労災による休業中の賃金に相当する保障が休業補償給付です。4日以上休業する場合に平均賃金の60%が支給されます。労働者の傷病が1年6ヶ月を経過しても治癒しておらず、かつ障害の程度が厚労省が定める基準に達している場合は傷病補償年金に切り替えられます。
村上・加藤・野口法律事務所は名古屋市にある法律事務所です。愛知県はもちろん、全国からの依頼に対応しております。労災、残業代請求、セクハラ、パワハラなど労働問題でお困りの方はぜひ村上・加藤・野口法律事務所まで気軽にご相談ください。
当事務所が提供する基礎知識
-
自己破産のメリット・...
自己破産とは、裁判所によって借金の支払い義務が免除され、実質的に借金が帳消しになるという債務整理の一種です。この債務整理の方法には大きなメリットがある一方で、それ相応のデメリットを被ることになります。選択した後に後悔しな […]
-
公正証書遺言を作成す...
遺言を残す方法として、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言があります。本稿ではその中でも公正証書遺言を作成するメリットとデメリットについて詳しく解説をしていきます。公正証書遺言とは公正証書遺言は、2人以上の証人の立ち […]
-
労災認定とは
■労災認定とは労災認定は、労災保険を受けるために必要な手続きです。労災に被災した労働者は、労基署に労基認定の請求を行います。そして、労基署が被災者の傷病を労災によるものであると認定した場合、労災保険が支給されます。この認 […]
-
ハラスメント被害
近年、パワハラやセクハラをはじめ、マタハラ、モラハラなどが大きな労働問題となっています。このようなハラスメントは、労働者の働く意欲や機会を阻害する悪質なものとの認識が持たれ、これまで当たり前のように行われていた言動にも厳 […]
-
後遺障害認定とは
「交通事故の被害に遭い、大怪我をしてしまった。リハビリを行っているが、後遺症は免れないと言われており、今後の生活をどうすべきか悩んでいる。」「交通事故により、軽い後遺症が残ってしまった。加害者側の保険会社からは、後遺症に […]
-
離婚の種類
「夫と離婚することを考えているが、どういった手続きで離婚するのが自分に適しているのかが分からない。」「妻とは離婚したいが、子どものことはとても大切に感じている。父親として親権争いに勝ちたいが、どうすればよいだろうか。」離 […]
よく検索されるキーワード
-
エリアに関するキーワード
- 債務整理 弁護士 相談 名古屋市中区
- 労働問題 弁護士 相談 名古屋市中区
- 相続 弁護士 相談 名古屋
- 交通事故 弁護士 相談 名古屋市中区
- 残業代請求 弁護士 相談 名古屋
- 離婚 弁護士 相談 名古屋市中区
- 借金問題 弁護士 相談 名古屋市中区
- 労働問題 弁護士 相談 愛知県
- 不当解雇 弁護士 相談 名古屋市中区
- 離婚 弁護士 相談 愛知県
- 自己破産 弁護士 相談 名古屋
- 交通事故 弁護士 相談 愛知県
- 離婚 弁護士 相談 名古屋
- 債務整理 弁護士 相談 名古屋
- 自己破産 弁護士 相談 名古屋市中区
- 自己破産 弁護士 相談 愛知県
- 借金問題 弁護士 相談 愛知県
- 相続 弁護士 相談 名古屋市中区
- 不当解雇 弁護士 相談 愛知県
- 示談交渉 弁護士 相談 名古屋
弁護士紹介
事務所概要
事務所名 | 村上・加藤・野口法律事務所 |
---|---|
所属 | 愛知県弁護士会 |
弁護士 | 野口 新(のぐち あらた) |
所在地 | 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内2-2-7 丸の内弁護士ビル802 |
電話番号 | 052-265-6534 |
対応時間 | 平日 9:00~18:00(事前予約で時間外対応可能) |
定休日 | 土・日・祝(事前予約で休日対応可能) |