遺産分割協議書 預金 / 名古屋の弁護士なら相続・債務整理に強い弁護士法人 村上・加藤・野口法律事務所

プラスの財産の具体例として、土地や建物等の不動産、不動産に関わる権利（賃借権等）、銀行預金や有価証券、動産、ゴルフ会員権・著作権等の権利があります。マイナスの財産としては、借金等の負債、未納分の税金等があります。相続財産に含まれないものには、被相続人の一身専属権、生命保険金、祭祀に関する権利があります。一身専属権...

相続財産の確認方法としては、遺言、預金通帳や金融機関のカード類、金融機関からの手紙、不動産権利証等を確認することで目途を付けることができます。 2．相続人が特定できたら遺産分割協議を行います。この協議は相続人全員で行う必要があります。 3．遺産分割協議で相続人の一人が同意しなかったりした場合には、遺産分割調停の申...

これには法的効力があり、預金の解約や相続登記など、実際の手続きを進める際の根拠となります。一方、最後まで話がつかない場合は「調停不成立」となり、自動的に審判へ移行します。遺産分割調停の必要書類遺産分割調停を申し立てる際には、申立書のほか、相続人や遺産の状況を裏づけるさまざまな書類を添付する必要があります。以下、主...