遺留分 認めない遺言 / 名古屋の弁護士なら相続・債務整理に強い弁護士法人 村上・加藤・野口法律事務所

しかし、遺留分に関する規定には違反することができず、遺留分を侵害されたものには遺留分侵害請求が認められます。 ■遺言が効力を持つための条件遺言が法的効力を持つためには、民法上定められた所定の形式にしたがって遺言書が作成されていることが必要です。 ・自筆証書遺言自筆証書遺言は、遺言者が手書きで作成する遺言であり、①...

■遺留分とは遺留分とは、被相続人（亡くなった方）の配偶者や子、直系尊属（両親や祖父母）に認められる最低限の取り分です。配偶者と子は常に遺留分を取得しますが、直系尊属は、被相続人に子や孫がいなかった場合に限って遺留分を認められます。遺留分は相続財産全体にしめる割合という形で定められています。遺留分権者が配偶者のみ、...

遺留分を請求されてしまった場合にはどのように対処をすれば良いのかといったご質問をいただきます。遺留分侵害額請求とは、遺留分減殺請求から改正されたものであり、贈与や遺贈を受けた者が上記請求を受けても、現物の返還をする必要がなくなり、金銭の支払いのみにより解決が見込めるものとなっています。 当記事では、遺留分侵害額請...

遺留分は、被相続人が特定の相続人に多くの財産を渡す遺言を残した場合でも、他の法定相続人が最低限の取り分を請求できる権利です。本記事では遺留分侵害額請求の時効と、請求を行う際の注意点について解説します。遺留分侵害額請求に関する時効遺留分侵害額請求には、以下の3つの時効および除斥期間があります。時効は相続と遺留分侵害...

相続人の廃除が認められると、遺留分を含めた相続人としての権利を失うため、遺言だけでは対応しきれない場面において有効な手段となります。廃除の対象となるのは、遺留分を持つ推定相続人である配偶者、子ども、父母や祖父母などの直系尊属に限られます。相続人の廃除の要件相続人の廃除が認められるためには、民法892条に定められた...