遺産分割協議 まとまらない / 名古屋の弁護士なら相続・債務整理に強い弁護士法人 村上・加藤・野口法律事務所

話し合いで解決できればよいですが、両者が譲らず話し合いがまとまらないことも多く、その場合は調停や裁判により第三者を交えて決めていくことになります。 裁判例において、親権者を決める判断基準としては、大きく父母側の事情と子ども側の事情に分け、子どもの福祉という観点から両者の要因を総合的に検討して判断していきます。かつ...

相続人間で一度成立した遺産分割協議の効果は確定的に生じ、法的安定性が求められるため、やり直すことができないのが原則です。しかし、一定の場合には遺産分割協議やり直しが認められています。そこで、遺産分割協議のやり直しが認められる場合・その際の注意点について説明いたします。 ◆遺産分割協議のやり直しが認められる場合以下...

・遺産分割協議への参加・遺産の譲渡・預貯金の払い戻しや解約・不動産、車、携帯電話などの名義変更・遺産への担保権の設定・実家の改築やリフォーム・被相続人の株式の議決権行使・被相続人宛の請求書や督促の弁済 特に被相続人が亡くなった後に預貯金の払い戻しをすぐに行う方が多いのですが、これをしてしまうと単純承認をしたものと...

相続人が特定できたら遺産分割協議を行います。この協議は相続人全員で行う必要があります。 3．遺産分割協議で相続人の一人が同意しなかったりした場合には、遺産分割調停の申立てを検討することとなります。申立てに必要な書類をそろえ、家庭裁判所に提出し受理されることで遺産分割調停手続きが開始されます。調停では、調停委員を介...

遺産分割協議は相続人全員で行う必要があるため、行方不明の相続人がいる場合には、その行方を捜す必要があります。まず、親族、友人、知人に連絡を取ったりして、行方不明の相続人に関する情報を収集するなどの方法があります。また、行方不明の相続人の戸籍の附票を請求することで住所を確認することができます。 4．行方不明の相続人...

また、遺産分割協議を経て相続内容が確定する場合、各相続人の生前贈与の特別受益について把握をした上で、遺留分侵害がないか検討しましょう。相続人が揃う場面で内容を正確に把握することで、後々のトラブル回避につながります。自分の遺留分の割合を確認する遺留分侵害額請求をする前に、自分がどれだけの遺留分を有しているか確認する...