遺産分割協議 生前 / 名古屋の弁護士なら相続・債務整理に強い弁護士法人 村上・加藤・野口法律事務所

■遺産分割協議とは遺産分割協議とは、相続財産の分配方法を決定する協議のことをいいます。被相続人が遺言書を作成しており、その中に具体的な財産分配が指定されている場合であれば、遺産分割の問題は生じません。しかし、遺言がない場合や遺言があっても相続割合の指定しかないような場合には、相続財産が相続人全員の間で共有されてい...

相続の特別受益とは、相続をなさる方が生前に特定の相続人に贈与などを行うことをいいます。具体的に特別受益とは以下のものが該当すると法律で定められています。 ①遺贈②婚姻、養子縁組のため被相続人から共同相続人に贈与された財貨③「生計の資本」として被相続人から共同相続人に贈与された財貨これは、生命保険金・死亡退職金など...

相続人間で一度成立した遺産分割協議の効果は確定的に生じ、法的安定性が求められるため、やり直すことができないのが原則です。しかし、一定の場合には遺産分割協議やり直しが認められています。そこで、遺産分割協議のやり直しが認められる場合・その際の注意点について説明いたします。 ◆遺産分割協議のやり直しが認められる場合以下...

この取り分は、被相続人が生前に贈与や遺贈を行なったとしても、これによって奪われることのないものとなっています。 もし被相続人が遺留分権利者以外に贈与や遺贈を行い、遺留分に相当する財産を受け取ることができなかった場合であっても、侵害額に相当する金銭の支払いを他の相続人に対して請求することができます。これが遺留分侵害...

・遺産分割協議への参加・遺産の譲渡・預貯金の払い戻しや解約・不動産、車、携帯電話などの名義変更・遺産への担保権の設定・実家の改築やリフォーム・被相続人の株式の議決権行使・被相続人宛の請求書や督促の弁済 特に被相続人が亡くなった後に預貯金の払い戻しをすぐに行う方が多いのですが、これをしてしまうと単純承認をしたものと...

相続人が特定できたら遺産分割協議を行います。この協議は相続人全員で行う必要があります。 3．遺産分割協議で相続人の一人が同意しなかったりした場合には、遺産分割調停の申立てを検討することとなります。申立てに必要な書類をそろえ、家庭裁判所に提出し受理されることで遺産分割調停手続きが開始されます。調停では、調停委員を介...

遺産分割協議は相続人全員で行う必要があるため、行方不明の相続人がいる場合には、その行方を捜す必要があります。まず、親族、友人、知人に連絡を取ったりして、行方不明の相続人に関する情報を収集するなどの方法があります。また、行方不明の相続人の戸籍の附票を請求することで住所を確認することができます。 4．行方不明の相続人...

生前の支出でも、生活費や治療費・介護費に使われた正当な支出は「使い込み」になりません。死亡後の引出しは、遺産からの支出になるため、本人の同意なく法定相続分を超えて引き出せば原則違法です。「親が認知症で意思確認ができなかった」「贈与だったと言っている」などの主張がある場合は、贈与契約書の有無や当時の意思能力、支出の...