相続放棄 死亡 知らなかった / 名古屋の弁護士なら相続・債務整理に強い弁護士法人 村上・加藤・野口法律事務所

交通事故による慰謝料は、物損事故以外の人身事故か死亡事故、または後遺障害について請求することができますが、その算定方法には3つの基準があります。自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つです。このうち、自賠責基準が最も基礎的な金額であり、任意保険基準は各保険会社により異なりますが自賠責基準と大きくは変わらないとい...

交通事故における逸失利益としては、主に死亡事故における逸失利益と、後遺障害における逸失利益の2つがあります。それぞれについて、くわしくみていきましょう。 1.死亡事故における逸失利益とは、交通事故の被害者が亡くなられてしまった交通事故において、被害者の方が亡くならなければ将来的に得られていたであろう利益をさします...

死亡事故とは、交通事故の当事者が死亡してしまった交通事故のことをさします。死亡事故は交通事故のなかでも最も重大な事故であり、損害賠償額も高くなります。原則として、遺族の方が損害賠償請求を行うことになり、負担が大きくなります。 ■交通事故の示談までの流れそれぞれの事故について、示談までの流れをみていきましょう。物損...

労災と認められるためには「業務上」の負傷・疾病・障害または死亡である必要があります。「業務上」か否かを判断するにあたっては、業務と傷病との間に経験則上相当な因果関係があるか(業務起因性)を基準に判断されます。原因を客観的に判断できる傷害の場合は業務遂行中の怪我かどうかを主要な判断要素に審査が行われます。原因を客観...

遺言による贈与のことを遺贈といい、遺贈の効果は遺言者の死亡を条件として発生します。相続では遺言者の意思が尊重されており、原則として遺言内容通りの相続が行われます。しかし、遺留分に関する規定には違反することができず、遺留分を侵害されたものには遺留分侵害請求が認められます。 ■遺言が効力を持つための条件遺言が法的効力...

■相続放棄とは相続放棄とは、亡くなった方の遺した財産を相続しないことをいいます。相続放棄をすることによって、被相続人が残した借金を相続することなどがなくなり、相続人が自ら不利益を防げることがメリットとして挙げられます。相続放棄の手続きは、相続の開始を知ってから3か月以内に行う必要があり、期間を過ぎてしまうと遺産を...

これは、生命保険金・死亡退職金など、広く生計の基礎として有用な財産上の給付であって、扶養の域を超えたものを意味します。 ■学費は特別受益に当たるか学費が特別受益に該当するかについては、様々な見解が存在します。まず、高等学校の学費に関しては、現在の日本における高等学校進学率が高いこともあり、ほとんどの場合において特...

被相続人の出生から死亡までの戸籍類を取り寄せて、相続人が誰にあたるのかを特定します。相続財産の確認方法としては、遺言、預金通帳や金融機関のカード類、金融機関からの手紙、不動産権利証等を確認することで目途を付けることができます。 2．相続人が特定できたら遺産分割協議を行います。この協議は相続人全員で行う必要がありま...

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取り寄せ、相続人を特定します。また、遺言書が存在する場合、遺言書に記載された相続人を確認します。 3．遺産分割協議は相続人全員で行う必要があるため、行方不明の相続人がいる場合には、その行方を捜す必要があります。まず、親族、友人、知人に連絡を取ったりして、行方不明の相続人に関す...

公正証書遺言の開示請求の方法は、遺言者の生存中と遺言者の死亡後で異なります。遺言者の生存中遺言者が生存中の場合、公正証書遺言の開示請求を行えるのは、遺言者またはその代理人のみです。法定相続人であっても、遺言者の生存中は開示請求することができません。遺言者が開示請求する際に必要な書類は、以下の通りです。印鑑登録証明...

相続放棄 しても代襲相続が発生するわけではありません。では、代襲相続はどんなときに起こるのでしょうか。この記事では、代襲相続と相続放棄の関係性をご紹介します。代襲相続とは代襲相続とは、法定相続人の代わりに、その法定相続人の子どもや下の代の人が財産を相続することです。 一般的に代襲相続が起こるときは、法定相続人が被...

相続方法の種類には単純承認・限定承認・相続放棄があります。本記事では、限定承認とは何か、また単純承認との違いや検討すべきケースについて解説します。限定承認とは？限定承認は、相続人が相続で得る財産の範囲内でのみ負債を引き継ぐ方法です。具体的には、プラスの財産（不動産や預貯金など）があれば、プラス財産の範囲内でマイナ...

死亡後の引出しは、遺産からの支出になるため、本人の同意なく法定相続分を超えて引き出せば原則違法です。「親が認知症で意思確認ができなかった」「贈与だったと言っている」などの主張がある場合は、贈与契約書の有無や当時の意思能力、支出の使途が本人のためかどうかを証拠で見極めます。証拠を集める自力で集められるのは、以下のよ...

被相続人の出生から死亡まで全ての戸籍相続人全員の住民票または戸籍附票土地や建物が相続財産に含まれる場合は不動産に関する書類預貯金の残高がわかる資料 株式・投資信託などの金融資産がある場合や、借入金や保証債務がある場合など、状況によっては追加の資料が求められます。まとめ遺産分割調停が成立すれば、法的効力を持つ調停調...