保険会社との示談交渉を弁護士に依頼するメリット / 名古屋の弁護士なら相続・債務整理に強い村上・加藤・野口法律事務所

「交通事故の被害に遭い、入院生活を送っている。加害者側の保険会社から示談の話がきているが、いつまでに成立させる必要があるのだろうか。」
「交通事故後、首の痛みで通院を続けているが、加害者側の保険会社から示談をせかされている。治療が完了しなくても示談を成立させるべきなのだろうか。」
交通事故の被害に遭われた方のなかには、保険会社との示談交渉についてこうしたお悩みの方が数多くいらっしゃいます。
このページでは、交通事故にまつわる数多くのキーワードのなかから、保険会社との示談交渉についてスポットライトをあてて、くわしくご説明してまいります。

■示談交渉とは
そもそも示談交渉とはどういったことをさす言葉なのか、整理しておきましょう。
示談交渉とは、損害賠償問題について、当事者同士が話し合い合意することで解決をはかる交渉のことをさします。

示談交渉は、自動車の交通事故以外にもさまざまな民事上の問題において行われていますが、一般市民の方にとってはあまり馴染みがないかもしれません。
たとえば、公園で野球をしていた子どもが近くの民家の窓ガラスを割ってしまい、ガラス代を弁償し謝罪するといったケースも、示談の一つといえます。
こうした例をイメージしていただければ、示談交渉が実は身近な存在であるとご理解いただけるのではないでしょうか。

交通事故における示談交渉では、被害者が怪我をしているケースがあるということや、交渉相手が保険会社であるケースがあるということが特徴になります。
交渉相手が保険会社となる理由としては、近年多くの方が加入している任意保険において、保険会社の担当者による示談代行サービスが付帯することが増えており、これが広く普及しているためです。
示談交渉の相手が保険会社の担当者というだけではなく、被害者自身も加入している保険会社の示談代行サービスを利用することで、自分で示談交渉をすることなく保険会社同士で示談交渉が完結するということも少なくありません。

■保険会社との示談交渉を弁護士に依頼するメリット
保険会社との示談交渉を弁護士に依頼するメリットは、大きく2つ挙げることができます。

1つ目は、慰謝料を含めた損害賠償額の増額の可能性があるということです。
交通事故による慰謝料は、物損事故以外の人身事故か死亡事故、または後遺障害について請求することができますが、その算定方法には3つの基準があります。
自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つです。
このうち、自賠責基準が最も基礎的な金額であり、任意保険基準は各保険会社により異なりますが自賠責基準と大きくは変わらないといわれています。
弁護士基準による慰謝料の算定額が最も高くなり、手厚いのです。
弁護士に示談交渉を依頼することで、弁護士基準で慰謝料を請求することができるようになります。
また、慰謝料以外の治療費など損害賠償についても見直しを行い、適切な金額を算定して請求することとなるため、全体的な損害賠償額が増額する可能性もあるのです。

2つ目は、適切な過失割合認定のために交渉できるということです。
過失割合とは、被害者と加害者の事故における過失を割合で示したもので、損害賠償額に大きな影響を与えます。
過失割合の決定には過去の類似の交通事故や裁判例などの知識が必要となるため、一般の方はもちろん保険会社の担当者であっても正しい判断を下せない可能性があります。
弁護士に委任することで、過失割合についても交渉できるようになるのです。

村上・加藤・野口法律事務所は、愛知県名古屋市中区を中心に、東海地区の幅広い地域で活動しています。
交通事故問題はもちろん、離婚、相続、労働問題、債務整理など数々のご相談を承っております。
「示談書の書き方が分からない。」「人身傷害に医療保険は適用されるのか。」といった交通事故問題でお悩みの方は、村上・加藤・野口法律事務所までお気軽にご相談くださいませ。