土地 遺産 分割 / 名古屋の弁護士なら相続・債務整理に強い弁護士法人 村上・加藤・野口法律事務所

■遺産分割協議とは遺産分割協議とは、相続財産の分配方法を決定する協議のことをいいます。被相続人が遺言書を作成しており、その中に具体的な財産分配が指定されている場合であれば、遺産分割の問題は生じません。しかし、遺言がない場合や遺言があっても相続割合の指定しかないような場合には、相続財産が相続人全員の間で共有されてい...

相続人間で一度成立した遺産分割協議の効果は確定的に生じ、法的安定性が求められるため、やり直すことができないのが原則です。しかし、一定の場合には遺産分割協議やり直しが認められています。そこで、遺産分割協議のやり直しが認められる場合・その際の注意点について説明いたします。 ◆遺産分割協議のやり直しが認められる場合以下...

・遺産分割協議への参加・遺産の譲渡・預貯金の払い戻しや解約・不動産、車、携帯電話などの名義変更・遺産への担保権の設定・実家の改築やリフォーム・被相続人の株式の議決権行使・被相続人宛の請求書や督促の弁済 特に被相続人が亡くなった後に預貯金の払い戻しをすぐに行う方が多いのですが、これをしてしまうと単純承認をしたものと...

遺産分割調停は、被相続人(故人)の財産を相続人や関係者の間で分け合うプロセスです。この調停は、遺言書がない場合や遺産の分割に関する紛争がある場合などに行われることがあります。本稿では、遺産分割調停の流れや必要書類などについて詳しく説明していきます。遺産分割調停の流れ1．被相続人の出生から死亡までの戸籍類を取り寄せ...

相続手続きにおいては、相続人と連絡が取れない場合でも、遺産の分配を進めるためのステップを踏むことができます。 1．まず、被相続人(故人)の遺産を整理し、その評価を行います。これには、不動産、銀行口座、財産、債務、保険などが含まれます。遺産の詳細なリストを作成し、遺産の価値を確定します。 2．被相続人の出生から死亡...

「知った日」というのは、遺留分を侵害する具体的な内容、たとえば遺産の大部分が遺贈されたことを知った日です。相続開始から10年を経過すると請求権は消滅遺留分の侵害について知らないままだったとしても、遺留分侵害額請求権は、相続が開始してから10年を経過すると消滅します。10年間は「除斥期間」と呼ばれ、相続開始から10...

家族が亡くなり、遺産を整理している最中に「気づかないうちに誰かが財産を勝手に使っていた」というケースがあります。遺産の使い込みは、法的に許される行為ではありません。見過ごしてしまうと本来得られるはずの相続分を損なうだけでなく、今後の相続手続きにも悪影響を及ぼします。今回は、遺産の使い込みが疑われる・発覚したときの...

原則として減額された借金は3年間で分割返済していくことになります。 個人再生の一番のメリットは、家や車などの大きな資産を手元に残すことが出来るということです。自己破産の場合は借金の返済義務自体がなくなるため、実質的に借金が帳消しとなりますが、一方で保有している資産を手放さなければなりません。そうした自己破産のデメ...

プラスの財産の具体例として、土地や建物等の不動産、不動産に関わる権利（賃借権等）、銀行預金や有価証券、動産、ゴルフ会員権・著作権等の権利があります。マイナスの財産としては、借金等の負債、未納分の税金等があります。相続財産に含まれないものには、被相続人の一身専属権、生命保険金、祭祀に関する権利があります。一身専属権...

なお、被相続人に配偶者も子もおらず、直系尊属のみが遺留分権者となる場合には遺留分割合は3分の1とされます。■遺留分侵害請求遺留分が問題となるのは、被相続人が遺言を残していた場合です。遺言書が作成されていた場合、遺言者の意思が尊重され、遺言内容通りの相続が行われるのが原則となります。したがって、親族以外の者に相続さ...

相続放棄の手続きは、相続の開始を知ってから3か月以内に行う必要があり、期間を過ぎてしまうと遺産を単純承認することとなってしまうため、相続放棄についてお考えの方はお早目に手続きをなされることをおすすめします。 相続放棄の手続きを行うには、家庭裁判所へ相続放棄をする旨を申述する必要があります。以下に相続放棄の方法につ...

個人再生とは、将来の収入の中から原則として3年間の分割弁済を行い、残債務については免除を受けることができる手続をいいます。個人再生のデメリットとしては、手続きがとても難しく、時間を要することや、弁護士費用のほかにも手続き自体に費用がかかる点、クレジットカード会社や銀行などが作っているデータベース（信用情報機関）に...

当事務所は愛知県名古屋市中区を中心に、司法書士、税理士、土地家屋調査士など、他士業とも連携しながらワンストップなサービスを提供しているため、自己破産、債務整理でお悩みの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。

上述したように、個人再生は債務を消滅させるわけではなく、圧縮し、それを分割払いさせるものです。１０～２０パーセント程度に圧縮された債務は債務者に残り、これを３～５年程度で支払う必要があります。 ６　費用が掛かる個人再生にかかる費用には、裁判所に支払うものと、依頼した弁護士に支払うものがあります。裁判所に支払うもの...

相手方の遺留分＝遺留分の基礎となる財産×相手方の個別的遺留分割合 遺留分侵害額＝相手方の遺留分−(相手方の特別受益財産額＋相手方の遺贈財産額＋相手方が相続によって得た財産額)＋相手方が負担すべき相続債務額 もっとも遺留分侵害額の計算は非常に難しいものとなっているため、遺留分を請求されてしまった場合には、専門家に相...

債権者は、借金の残額を一括で連帯保証人に支払うよう請求してくるため、連帯保証人としてはそれに応じるか、分割でなら支払える場合には任意整理、どうしても返済が難しい場合には自己破産も検討することとなります。 3．自己破産すると、債務者の信用情報には事故情報が登録されます。いわゆるブラックリストに登録されるというもので...

相続廃除とは、相続人が被相続人を虐待していたなどの理由で遺産を相続させたくないと考えた場合に、法定相続人の相続権を無効にすることです。被相続人が家庭裁判所に申し立てをして認められれば、相続廃除できます。代襲相続と相続放棄の関係性 代襲相続と相続放棄の関係性についてご紹介します。相続放棄しても代襲相続は発生しない

自己破産の手続き費用を払えないときの主な対処法は「積み立て」「予納金の分割払い」「法テラスの利用」です。詳しく解説します。取り立てがストップしている間の積み立て専門家である弁護士に自己破産の依頼をすると、債権者に対して通知がなされ取り立てがストップします。弁護士に依頼してから裁判所に申し立てるまでには6か月ほどの...

個人再生は借金を大幅に減額し、分割払いで返済を続けられるようにする法的手続きです。本記事では、奨学金を個人再生するメリット・デメリットを解説します。奨学金を個人再生するメリット奨学金を個人再生するメリットから確認していきましょう。債務が大幅に減額される個人再生を利用する大きなメリットは、借金を大幅に減額できる点で...