遺留分とは
■遺留分とは
遺留分とは、被相続人(亡くなった方)の配偶者や子、直系尊属(両親や祖父母)に認められる最低限の取り分です。配偶者と子は常に遺留分を取得しますが、直系尊属は、被相続人に子や孫がいなかった場合に限って遺留分を認められます。
遺留分は相続財産全体にしめる割合という形で定められています。
遺留分権者が配偶者のみ、または子のみの場合、2分の1の遺留分を得ることとなります。配偶者と子が遺留分権者となる場合にはそれぞれ全体の4分の1の遺留分が認められ、配偶者と直系尊属が遺留分権者となる場合には配偶者に3分の1、直系尊属に6分の1の遺留分が認められます。なお、被相続人に配偶者も子もおらず、直系尊属のみが遺留分権者となる場合には遺留分割合は3分の1とされます。
■遺留分侵害請求
遺留分が問題となるのは、被相続人が遺言を残していた場合です。遺言書が作成されていた場合、遺言者の意思が尊重され、遺言内容通りの相続が行われるのが原則となります。
したがって、親族以外の者に相続させる旨の遺言があり、親族への相続が一切記載されていない場合や、親族の取り分が遺留分に満たない場合には、遺留分として認められた取り分を相続できないということになります。
このように遺留分が侵害された場合、遺留分をもつ人には、実際に相続を受けた人に不足分の金銭賠償を請求する権利が認められます。この権利を、遺留分侵害請求権といいます。
村上・加藤・野口法律事務所は、愛知県名古屋市中区を中心に、東海地区の幅広い地域で活動しています。
相続問題はもちろん、交通事故、離婚、労働問題、債務整理など数々のご相談を承っております。
お悩みの方は、村上・加藤・野口法律事務所までお気軽にご相談くださいませ。
当事務所が提供する基礎知識
-
養育費の相場はどのく...
■養育費の決定養育費とは、離婚する夫婦の間に未成年の子供がいる場合に、子どもを監護しない親が子供を監護する親に対して支払う子供を育てていくための費用のことをいいます。 養育費をいつまで支払うかについては、一般的 […]
-
自己破産は名古屋市の...
自己破産とは、裁判所に申立てを行い、破産宣告(破産手続開始決定)、免責許可決定を受けることによって借金支払義務を免除してもらう制度のことです。かなり有名な制度なので一度は耳にしたことがあるのではないのでしょうか。&nbs […]
-
【名古屋の弁護士が解...
奨学金の返済で注目されているのが個人再生です。個人再生は借金を大幅に減額し、分割払いで返済を続けられるようにする法的手続きです。本記事では、奨学金を個人再生するメリット・デメリットを解説します。奨学金を個人再生するメリッ […]
-
親権争いで父親が親権...
離婚トラブルで多いのが、財産分与の問題のほかに、子どもの親権争いがあります。世間一般的には「母親が親権者になる」と思われがちですが、父親側が親権を勝ち取るケースも少なくありません。 離婚届には子どもの親権者を記 […]
-
相続放棄の手続き
■相続放棄とは相続放棄とは、亡くなった方の遺した財産を相続しないことをいいます。相続放棄をすることによって、被相続人が残した借金を相続することなどがなくなり、相続人が自ら不利益を防げることがメリットとして挙げられます。相 […]
-
遺産分割調停とは?流...
遺産分割調停は、被相続人(故人)の財産を相続人や関係者の間で分け合うプロセスです。この調停は、遺言書がない場合や遺産の分割に関する紛争がある場合などに行われることがあります。本稿では、遺産分割調停の流れや必要書類などにつ […]
よく検索されるキーワード
-
エリアに関するキーワード
- 交通事故 弁護士 相談 名古屋市中区
- 自己破産 弁護士 相談 名古屋市中区
- 示談交渉 弁護士 相談 名古屋市中区
- 自己破産 弁護士 相談 名古屋
- 不当解雇 弁護士 相談 名古屋市中区
- 示談交渉 弁護士 相談 名古屋
- 債務整理 弁護士 相談 名古屋
- 残業代請求 弁護士 相談 愛知県
- 残業代請求 弁護士 相談 名古屋市中区
- 示談交渉 弁護士 相談 愛知県
- 債務整理 弁護士 相談 名古屋市中区
- 債務整理 弁護士 相談 愛知県
- 労働問題 弁護士 相談 名古屋
- 借金問題 弁護士 相談 名古屋市中区
- 不当解雇 弁護士 相談 愛知県
- 相続 弁護士 相談 愛知県
- 交通事故 弁護士 相談 名古屋
- 借金問題 弁護士 相談 名古屋
- 離婚 弁護士 相談 愛知県
- 離婚 弁護士 相談 名古屋市中区
弁護士紹介
事務所概要
事務所名 | 村上・加藤・野口法律事務所 |
---|---|
所属 | 愛知県弁護士会 |
弁護士 | 野口 新(のぐち あらた) |
所在地 | 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内2-2-7 丸の内弁護士ビル802 |
電話番号 | 052-265-6534 |
対応時間 | 平日 9:00~18:00(事前予約で時間外対応可能) |
定休日 | 土・日・祝(事前予約で休日対応可能) |