親権争いで父親が親権を勝ち取るには / 名古屋の弁護士なら相続・債務整理に強い弁護士法人 村上・加藤・野口法律事務所

離婚トラブルで多いのが、財産分与の問題のほかに、子どもの親権争いがあります。世間一般的には「母親が親権者になる」と思われがちですが、父親側が親権を勝ち取るケースも少なくありません。

離婚届には子どもの親権者を記入する欄が設けられており、ここが未記入だと離婚届は受理されません。そのため、子どもの親権者は、まずは夫婦間の話し合いによって決めることになります。話し合いで解決できればよいですが、両者が譲らず話し合いがまとまらないことも多く、その場合は調停や裁判により第三者を交えて決めていくことになります。

裁判例において、親権者を決める判断基準としては、大きく父母側の事情と子ども側の事情に分け、子どもの福祉という観点から両者の要因を総合的に検討して判断していきます。かつては幼児期の子どもの成育には母親の愛情が不可欠であり、特別な知情がない限りは母親を親権者として優先すべき、という考えがありました（東京高決平10.9.16家月51巻3号165頁など）。しかし、「主夫」「イクメン」などの言葉がもてはやされ、家庭での父親の役割に変化が見られつつある現在においては、このような考えに改善の兆しがあります。

実際に父親に親権が認められた裁判例では、育児放棄や家事放棄など母親の監護能力に問題があるケースや、父親側に長期間の養育実績があるケース、父親側の方が養育環境が整っているケースなどがあります。父親側としては、安定的な経済状況（資産・収入があること）や、子どもの意思、別居状況下での養育実績などをアピールしていくことになるでしょう。

弁護士法人 村上・加藤・野口法律事務所は、愛知県名古屋市中区を中心に、親権争い、財産分与トラブル、離婚手続きの進め方、面会交流・養育費など、離婚に関するさまざまなご相談を承っております。
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