民法 法定相続人 / 名古屋の弁護士なら相続・債務整理に強い弁護士法人 村上・加藤・野口法律事務所

物損事故では、自賠法が適用されず、民法上の不法行為責任として、加害者に損害賠償を請求する必要があります。そのため、加害者の過失や故意について被害者が立証する必要があり、当て逃げなどのケースでは加害者の特定自体が難しいという悩みもあります。加害者が不明の物損事故であっても、加入している任意保険から保険金が下りる可能...

遺言が法的効力を持つためには、民法上定められた所定の形式にしたがって遺言書が作成されていることが必要です。 ・自筆証書遺言自筆証書遺言は、遺言者が手書きで作成する遺言であり、①遺言の全文を自書していること、②遺言の日付を記載すること、③署名捺印をすることという要件を満たすことで法的効力を持ちます。財産目録の全てを...

不貞行為は、民法が規定する離婚の理由の一つであり、不貞行為の事実がある場合には離婚訴訟を起こすことが可能です。 ■不貞による慰謝料とは慰謝料とは、精神的な損害についての損害賠償金のことをさしています。そのため、離婚以外でも交通事故などで慰謝料が請求されることがあります。こと、離婚において慰謝料を請求できるケースは...

離婚訴訟を起こすためには、少なくとも一度離婚調停を行っている必要があるほか、配偶者の不貞行為など民法に規定された理由に当てはまる必要があります。裁判で離婚するためには、まずは離婚調停を行いましょう。 弁護士法人 村上・加藤・野口法律事務所は、愛知県名古屋市中区を中心に、東海地区の幅広い地域で活動しています。離婚問...

ただし、離婚訴訟を提起するためには、少なくとも一度離婚調停を経ている必要があり、かつ民法で定められた条件を満たしている必要があります。こうしたことに加え、離婚裁判には多くの時間と費用がかかるため、あくまで最終手段であるという認識を持つのがよいでしょう。 弁護士法人 村上・加藤・野口法律事務所は、愛知県名古屋市中区...

遺産分割に関する意思表示に、錯誤・詐欺・脅迫があった場合、民法の規定通り取り消すことができます。「錯誤」とは、遺産分割の重要な部分について勘違いがあることをいいます。「詐欺」とは、誰かに騙されて、意思表示をすることをいいます。「脅迫」とは、誰かに暴行や害悪の告知を受け、畏怖して意思表示をすることをいいます。また、...

なお、民法では、「証人二人以上の立会いがあること」と定められていますが、公証実務で、証人が３名以上になることはなく、証人２名で公正証書遺言が作成されます公正証書遺言のメリット・デメリット公正証書遺言には以下のようなメリットやデメリットがあります。公正証書遺言のメリット①家庭裁判所による検認が不要自筆証書遺言と秘密...

法定相続人であっても、遺言者の生存中は開示請求することができません。遺言者が開示請求する際に必要な書類は、以下の通りです。印鑑登録証明書顔写真入りの身分証明書実印遺言者本人が開示請求する場合にかかる費用は、1通につき300円です。遺言者の死亡後遺言者の死亡後は、利害関係人のみが、公正証書遺言の開示請求を行えます。...

代襲相続とは、法定相続人の代わりに、その法定相続人の子どもや下の代の人が財産を相続することです。 一般的に代襲相続が起こるときは、法定相続人が被相続人よりも先に亡くなっている場合です。しかし、相続欠格や相続廃除などが発生した場合にも、代襲相続は起こります。相続欠格とは、法定相続人がある事情によって相続資格を失うこ...

遺留分は、被相続人が特定の相続人に多くの財産を渡す遺言を残した場合でも、他の法定相続人が最低限の取り分を請求できる権利です。本記事では遺留分侵害額請求の時効と、請求を行う際の注意点について解説します。遺留分侵害額請求に関する時効遺留分侵害額請求には、以下の3つの時効および除斥期間があります。時効は相続と遺留分侵害...

民法第906条の2により、使い込んだ本人以外の相続人の同意があれば、既に引き出された金額を「存在する遺産」とみなして分け方に織り込めます。生前の使い込みや同意が得られない場合は、地方裁判所での民事訴訟に移り、「不当利得返還請求」または「不法行為に基づく損害賠償請求」で回収を図ってください。いずれも請求側に立証責任...